養子縁組を解消する対処方法や対策・原因・... | 色々な対処方法や対策・原因・解決・特徴 解消法ボックス

養子縁組とは、血縁関係がなく、実際は親子ではない者が、法律上の親子として認めてもらうための手続きです。実際の親子であれば、養子縁組をすることはできません。嫡出子だけでなく、非嫡出子も同様です。 嫡出子とは法律上の夫婦から生まれた子供のことで、非嫡出子とは、法律上の夫婦ではない男女の間に生まれた子供のことです。どちらも血縁関係がある親子には違いありませんので、わざわざ養子縁組をする必要はありません。

養子縁組には一般養子縁組と、特別養子縁組があります。一般養子縁組とは、手続きによって養親、養子関係が成立しても、実の親子の関係はそのままですが、特別養子縁組の場合、認められれば実の親子関係は消滅し、養親だけが法律上の親となります。実の両親が健在であれば通常は行われることが少ない手続きです。 養子縁組を成立させるには、いくつか条件があります。養親、養子が共に縁組する意思があること、養親が未成年ではないことなどです。

但し結婚していれば、未成年でも成人として扱われ、養親になることができます。他には養親が養子よりも年上であることといった要件もあります。法律上の親子になりますので、親のほうが年下では不自然です。

しかし少しでも養親が年上であれば縁組は成立します。 養子、養親共に配偶者がいる場合は、配偶者の同意も必要です。つまり結婚している人は、配偶者に内緒で養子や養親になることはできません。養子が15歳以上であれば、本人の意思で縁組できますが、15歳未満の場合は法定代理人、つまり親の承諾が必要です。

養子縁組をすると、法律上親子になりますので、本当の親子と同じように扶養義務や相続の権利が発生します。養子は養親の嫡出子と同じ扱いになり、同じ戸籍に入ります。もちろん同じ氏を名乗ることになります。 養子が未成年の場合は養親が親権者となり、実の子と同じように養育する義務が生じます。養親が年老いた時は養子に扶養する義務があり、養親が亡くなれば、養親の実の子と平等に遺産を相続する権利があります。

このように法律上重大な義務や権利が発生するため、届出には慎重を期す必要があります。通常は実の子に恵まれない場合や、子供がいる相手と婚姻する際に養子縁組を行います。一旦縁組が成立すると、自身の意思だけで解消することは困難になりますので、よく考えて手続きをしましょう。 届出には養子縁組届出書、養親と養子の戸籍謄本、印鑑などが必要です。

未成年者を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要ですが、自分の孫や配偶者の子供など、自分か配偶者の直系卑属を養子にする時は裁判所の許可は不要です。後見人が被後見人を養子にする場合も家庭裁判所の許可が必要です。 届出にあたっては、証人を2名立てる必要があり、それぞれの署名と捺印が必要です。届出できるのは養子、養親のみですが、養子が未成年者の場合には法定代理人が届出することができます。

届出先は養子、養親の本籍地か、届出人の所在地です。 尚、認知とは婚姻関係にない男女に子ができた場合に、男性が自身の子供であることを認める手続きのことであり、養子縁組とは基本的に異なります。

養子縁組は法律上の親子になることであり、互いに義務や権利が生じます。一旦縁組が成立すると、やはり解消したいと思っても簡単にはできません。相手が同意すれば良いですが、同意しなければ裁判所の判断を仰ぐことになり、大変な労力を要します。 縁を切りたい相手と戸籍上切れない状態は、大変なストレスとなることでしょう。このような状況を避けるには、生半可な気持ちで縁組をしないことです。一生親子関係を継続していく意思をもって、手続きをすることが重要です。

少なくとも特別養子縁組を結んでしまうと、たとえ養親と養子の合意があっても離縁はできず、裁判所の許可を得る必要があります。裁判所は、たとえ当人同士が離縁に合意していても、離縁が必要とする相当な理由、原因がない限り、離縁を認めません。 安易に縁組をする前に、本当にその縁組が必要であるのか、縁組をしなければどのような不都合があるのかを考えるようにしましょう。例えば再婚して再婚相手の子供を縁組するか否かですが、縁組しなければ子供だけが別の姓を名乗ることになるでしょう。

しかし事実上同じ姓を名乗ることはできますし、事実上配偶者と共に扶養することもできます。 また養子縁組をすると、第一に扶養義務を負う親となり、配偶者の元配偶者からは養育費を受け取れなく可能性が高くなります。離縁できなければ、養子には相続の権利も生じますので、生涯にわたって無関係ではなくなります。自身の子と同じように扱える自信がなければ、縁組をしない選択も考えるべきでしょう。

養子縁組を解消するには、養子離縁届を提出する必要があります。普通養子縁組の場合、養親と養子の合意があれば離縁できます。養子が15歳未満の場合、養子の法定代理人と養親が離縁に同意する必要があります。離縁するのに最も簡単な縁組の解消法は、合意することです。 しかしどちらかが離縁したくても、相手の同意を得られなければ、協議の上での離縁はできませんので、離縁したいほうが調停を申し立て、そこで話し合われることになります。

片方が拒否している状態で家庭裁判所が離縁を認めるのは、相手が三年以上生死不明であったり、親や子供に対する扶養義務を果たしていないなど、離縁する原因があると判断した時だけです。 片方が離縁したがっているのにもう片方が拒否するような状況は、普通の人は想像しにくいかもしれませんが、実はよくあるケースです。最も多いのは、再婚相手の子供を養子にし、離婚するから離縁したい、という場合です。

離縁しなければ離婚しても親子関係が存続し、養育費を払う義務が生じますので、離婚と同時に離縁したいと思うのは自然です。 しかし実際には養子の法定代理人が拒否する、というケースがよくあります。離縁を求めているのが夫、拒否するのが妻、という構図が多いです。離婚自体を拒否するなら分かりますが、離婚はするが離縁は認めないというのは、養育費を受け取りたいからに他ならず、配偶者からすればたまったものではないでしょう。 しかし調停を申し立てれば離婚を理由に離縁することは大抵認められます。裁判書に申し立てをしましょう。

養子縁組とは、実際は親子ではない者が、法律上の親子として認められるようになる手続きです。血のつながりがなくても法律上は養子が養親の嫡出子と同等の扱いとなり、互いに扶養義務や相続の権利が生じます。 普通縁組と特別縁組があり、普通縁組は養子と実の親との親子関係が存続されますが、特別縁組は、養子と実の親の親子関係が消滅し、養親だけが実の親となります。養親に実子がいる場合、実子も養子も同じ嫡出子となり、同じだけの権利を有します。

養子縁組を解消したい場合は、離縁届の提出が必要です。普通縁組の場合、養親、養子双方の合意があれば簡単に離縁できますが、特別縁組の場合は双方の合意があっても家庭裁判所に認めてもらう必要があります。明確な理由がなければ離縁は認められません。 また普通縁組の場合も、どちらかが離縁に合意しなければ、家庭裁判所に申し立て、許可してもらう必要があります。その場合も離縁に相当する理由、原因がなければ認められません。

親子関係は、ご存知の通り一等親、最も近い関係です。その関係を簡単に結んだり解消したりしては、子供の地位が不安定になりますので、法律では理由のない解消を認めていません。 但し子供のいる相手と結婚し、子供を縁組して籍に入れ、離婚に伴い離縁したいという場合、通常は相当な理由として認められます。配偶者の子であるからこそ縁組したのであり、配偶者でなくなるのであれば離縁したい、というのは自然な感情だからです。 養子が15歳未満で配偶者が離縁を拒否する時は、速やかに家庭裁判所に離縁の申し立てをしましょう。